2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
さらに、今後でございますが、今般の改正法で、委員御案内のとおり、分散型エネルギーリソースの利用促進に資する新たな事業類型の創設でありますとか、必要な送配電投資とコストの効率化に取り組むための託送料金制度改革などを盛り込んでおりますが、これらにより、例えば、経済産業大臣が配電事業の許可やレベニューキャップの承認を行うに際しては電取委に対する意見聴取が必要になるなど、合計で四十項目ございます。
さらに、今後でございますが、今般の改正法で、委員御案内のとおり、分散型エネルギーリソースの利用促進に資する新たな事業類型の創設でありますとか、必要な送配電投資とコストの効率化に取り組むための託送料金制度改革などを盛り込んでおりますが、これらにより、例えば、経済産業大臣が配電事業の許可やレベニューキャップの承認を行うに際しては電取委に対する意見聴取が必要になるなど、合計で四十項目ございます。
このため、経済産業省では、一つは、市場の拡大に向けまして、省エネに加え、再エネや蓄電池の導入による住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指したＺＥＨの実証事業、あるいはＩｏＴ技術による蓄電池を含むエネルギーリソースの制御を通じた効率的な需給調整を目指したバーチャルパワープラントの実証事業、こうしたものを実施をし、これを通じて家庭用蓄電池の導入を促進をしております。
分散されたエネルギーリソースと蓄電池等を組み合わせる本補正予算案は、再生可能エネルギーの導入と強靱化をあわせて促進し、再生可能エネルギーを我が国の主力電源としていくことにつながります。
こうした再エネ等の分散型エネルギーリソースの活用は、本当に、災害時のエネルギーのシステムの強靱化の観点から重要でございます。 経済産業省としても、太陽光発電等を活用し、停電時にも対応可能なネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨの普及や家庭用蓄電システムの導入等を支援してきたところでございます。
デマンドレスポンスの活用はまだ緒に就いたところでありまして、その普及拡大の観点から、今御指摘いただきましたように、経済産業省におきましては、関係者や有識者に御参加いただきまして、デマンドレスポンスの取引等に関する基本的な考え方をお示ししたエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン、これを策定し、公表しているところでございます。
具体的な制度の話ですと、既存のリソースをたくさん使うために、国のエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会で、例えば蓄電池の計量には今計量法が必要で非常にお金が掛かっていますから、計量法に基づいて今までどおり計量するのか、もっと簡便な方法でできるかという実務的な検討を行います。